高千穂町から、低所得世帯(住民税非課税世帯等)を対象にした「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金」の案内が出ちょるばい。

支給額は1世帯あたり3万円で、対象となる世帯には8月中にお知らせが届くげなよ。「家計急変世帯」については自己申告による申請が必要じゃき申請方法を確認してみての。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金のご案内

この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響の大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯当たり3万円を支給するものです。

※この交付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

■支給対象世帯

1世帯1回限り。また、(1)(2)の重複受給はできません。

(1)(2)いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

（1）住民税非課税世帯
基準日（令和5年6月1日）において、高千穂町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（2）家計急変世帯
申請時点において、高千穂町に住民登録があり、令和5年1月から令和5年11月までの家計が予期しない理由により急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

【非課税相当額の目安】
令和5年1月から令和5年11月までの任意の1か月の収入を年収換算（12倍）した額が、住民税均等割の非課税限度額以下であるかで判定します。

収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。（非課税の公的年金等収入は含みません。）

【注意】
定年退職等による収入の減少や年金収入のない月、農業等事業活動に季節性があるなど通常収入が得られない場合は予期せぬ収入の減少には該当しません。

■支給額

1世帯当たり3万円
※原則、世帯主の銀行口座に振り込みます。

■支給手続きの方法

（1）住民税非課税世帯

対象となる世帯には、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金の支給のお知らせ」または「確認書」を8月中を目途に発送します。

なお、ご自身が非課税世帯の対象と思われる方でどちらの書類も届いていない場合、福祉保険課へご確認ください。

▶1.「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給のお知らせ」が届いた世帯
記載されている振込口座で給付を希望する場合は、手続き・連絡の必要はありません。記載されている振込日に給付を行います。

給付を辞退される場合または振込口座を変更する場合は、同封の「受給拒否の届出書」または「支給口座登録等の届出書」をお知らせに記載している期日までに福祉保険課へご提出ください。

▶2.「確認書」が届いた世帯
確認書の返送が必要です。確認書の内容を確認いただき、必要事項を記入の上、提出期限の令和5年11月30日（木曜日）までに、同封の返信用封筒で返送してください。

町が確認書を受理した世帯から順次振込を行います。

支給対象世帯には、決定通知書を送付し、振込日等をお知らせします。

（2）家計急変世帯

自己申告による申請が必要となります。

申請期間 令和5年9月1日（金曜日）から令和5年11月30日（木曜日）まで

収入のわかる書類（給与明細や帳簿）等をご準備いただき福祉保険課へお問い合わせください。

■配偶者からの暴力（DV）等を理由に高千穂町に避難されている方

配偶者からの暴力（DV）等を理由に避難中の方で、高千穂町に住民票を移していない場合でも、一定の要件を満たせば高千穂町で受給できる可能性があります。

詳しくは福祉保険課へお問い合わせください。

■詐欺被害の防止

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

ご自宅などに福祉保険課から問い合わせを行うことがありますが、役場や国の職員がATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに福祉保険課または最寄りの警察にご連絡ください。

■お問い合わせ先

高千穂町役場 福祉保険課
電話番号：0982-73-1202

更新日：2023年08月20日

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金のご案内／高千穂町